|
家事事件の実務に携わる者必携! |
コンメンタール 家事事件手続法1[第1条〜第158条] |
青林書院
秋武憲一・片岡 武 編著 6900 円(税別) |
家事事件の実務家による、家事事件の実務に携わる人たちのための解説書。1巻・2巻の全2巻。家事事件を担当し家事法を適用した裁判実務家による逐条解説。条文の解釈だけではなく、実務で当面する課題や問題点についても明快に解説。第1巻は第1条〜第158条、第2巻は第159条〜第293条。 |
|
フランチャイズにおける加盟店の救済のために! |
フランチャイズ事件処理の手引[第2版] |
民事法研究会
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 編 4300 円(税別) |
加盟店(フランチャイジー)の立場から、フランチャイズシステムの問題点を明らかにするとともに、Q&Aによって本部(フランチャイザー)と紛争になった場合の被害救済方法や紛争予防の方法等をわかりやすく解説。初版発行時(2012年5月)以降の情勢や法令・ガイドライン等の改正、裁判例等を踏まえて記述を見直し改訂。 |
|
実務の羅針盤! |
実務家のための 逐条解説 新債権法 |
有斐閣
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編 6300 円(税別) |
大阪弁護士会が会員を対象に開催した連続講座の内容を基礎とする逐条解説書。改正のポイントを示した上で、実務への影響、経過措置にも重点を置きつつ、要点を明快に示す。法制審議会での議論をはじめとする、改正内容確定に至る経緯などをまとめたコラムも必読。民法改正問題特別委員会の10年以上にわたる集大成。 |
|
弁護士がキャッシュレス決済の仕組みや法律構成の違いを解説する唯一の書! |
―法律構成の違いがわかる!― 依頼者の属性別 弁護士が知りたい キャッシュレス決済のしくみ |
第一法規
金子宏直 編著 3200 円(税別) |
一般消費者・加盟店・決済事業者 といった依頼者の属性別にまとめた解説から、どの属性の相談者からキャッシュレスに関する法律相談を受けても、適切なアドバイスをすることができる。キャッシュレス決済の全体像だけでなく、問題となる論点ごとに決済手段の仕組みや法律構成の違いは何かについてまで解説。 |
|
GPS捜査について新たに1講を追加! |
判例講座 刑事訴訟法[捜査・証拠篇][第2版] |
立花書房
川出敏裕 著 3800 円(税別) |
6年ぶりの改訂。捜査から証拠までの刑事手続の重要判例を気鋭の法学者が研究・分析し、詳細に解説。GPS捜査に関する最高裁判例について新たに1講を起こすなど、判例の最新動向を盛り込んだ。GPS捜査に関する下級審裁判例から平成29年大法廷判決まで徹底解説。その他の新たな重要裁判例等もフォローし、読者から寄せられた疑問を踏まえて更に丁寧に解説。 |
|
改正前規定も併載! |
判例付き 法務六法 2022 令和4年版 |
三省堂
判例六法編修委員会 編 3500 円(税別) |
法律実務家とその志望者・受験生に向けた判例付き六法。精選した法令を大きな活字で収録、実用的な収録順で配置。カッコ書きをアミ掛け表示で、条文の骨格が明確化。個人情報保護法、不動産登記法、会社法法務省令、少年法等の需要改正に対応(改正前規定も併載)。収録法令:109件、判例:1万3,149件。 |
|
令和3年度税制改正、最新の会計基準の改正に対応! |
最新企業会計と法人税申告調整の実務 ―公認会計士による徹底解説―[令和3年度版] |
第一法規
日本公認会計士協会東京会 編 5000 円(税別) |
法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書。令和3年度税制改正については、第4編として単独で編を設けて、重要論点を解説。新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録。 |
|
まさか、こんなことで冤罪は起きるのか! |
違法捜査と冤罪 ―捜査官! その行為は違法です。 |
日本評論社
木谷 明 著 1800 円(税別) |
2018年から2021年にかけて日本評論社のウェブマガジン「Web日本評論」に毎月連載した小論「捜査官! その行為は違法です。」を取りまとめ再構成。警察官、検察官の証拠隠しや捏造、嘘。それらの違法捜査を見抜かなかったことによる誤った裁判の実相を、元裁判官が明らかにする。 |
|
不動産が含まれる遺産分割の税務・法務を解説! |
不動産の本当の価値を高めるために やってはいけない遺産分割 |
清文社
吉村一成 著/平松亜矢子 監修/大阪府不動産コンサルティング協会 協力 2800 円(税別) |
遺産分割に必要な民法の実務知識から、相続開始後にできる相続税軽減手法、不動産の時価と相続税評価額の関係、分割に工夫が必要な不動産、将来の売却や共有の解消などの出口戦略まで、豊富な事例と税務解説を盛り込み実践的に解説する。遺産分割後の不動産管理、不動産価値の側面にも着目し、総合的な観点から解説。 |
|
多文化共生社会の進展のために! |
移民の人権 ―外国人から市民へ |
明石書店
近藤 敦 著 2400 円(税別) |
外国人の法的地位と権利保障をめぐる国内法上の問題について判例を分析しながら整理。人権条約と憲法に照らして課題を乗り越える、多文化共生社会に求められる指針を提示する。国民と外国人の二分法ではなく、「外国にルーツを持つ人」「将来の国民」も含む“移民”の権利保障と市民としての社会参加に向けた展望と課題を学ぶ基本書。 |
|