|
令和元年改正で導入の株主総会資料の電子提供の法務と実務を詳説! |
株主総会資料電子提供の法務と実務 |
商事法務
塚本英巨・中川雅博 著 2000 円(税別) |
令和元年改正会社法により制度化された株主総会資料の電子提供の理論と実務のすべてを詳説。施行を先取りした行動や、株主総会対応・定款変更などの実施の準備から、実施後に必要となる株主対応までを網羅してポイントと具体的考え方を示す。解釈上や実務上で迷いやすい点についても丁寧に解説。 |
|
「攻めのガバナンス」で、真のサステナビリティ経営へ! |
コーポレートガバナンス・コードの実践[第3版] |
日経BP
武井一浩 編著/井口譲二・石坂 修・北川哲雄 他 著 2800 円(税別) |
2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂を受け、改訂のポイントと実務対応策などを追加した新版。プライム市場の創設、気候変動への対応、ESG/SDGs、取締役会のスキル・マトリックスなど、上場企業が対応を求められる新しい課題について、各界の第一人者が論じる。バナンス・コードへの理解を深める基本的な解説についても、前版までの内容からエッセンスを収録。 |
|
自治体空き家対策担当者の「困った」を解決! |
事例でわかる! 空き家対策実務マニュアル ―「財産管理人制度」と「略式代執行」の使い方 |
ぎょうせい
松木利史 著 2900 円(税別) |
実際の事例に沿ったわかりやすい解説で、現場担当者の実務をサポート。先進的に空き家対策に取り組んでいる、川口市の事例が満載。手続きに必要な書類サンプルも、事例に沿って豊富に掲載。空き家対策に必要なノウハウはこの1冊で学べる。 |
|
相続・共有・相関関係等、令和3年改正を反映! |
令和3年改正民法 解説+全条文 |
三省堂
生熊長幸 編著 1000 円(税別) |
令和3年通常国会で成立した改正(相続・共有・相隣関係土地建物管理命令等)を反映させた民法全条文と、書籍冒頭と改正のあった各条にわかりやすい解説を施す。債権法改正以降の改正条には改正前規定し、解説と合わせて改正内容がひと目でわかる。 |
|
相続株式をめぐる諸問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる! |
株式が相続された場合の法律関係 |
商事法務
浜田道代 著 8000 円(税別) |
相続株式を巡っては、多様な局面で多様な問題が生じうる。当該分野の第一人者が関係当事者が最も納得できるであろう、妥当かつ明快な実務上の取扱指針を論じ、さらには非上場会社における世代交代の円滑化について、どのような対策を取りうるかについても考察を行う。 |
|
租税法判例を最新の条文とともに理解する! |
租税法判例六法[第5版] |
有斐閣
中里 実・増井良啓・渕 圭吾編 2700 円(税別) |
令和3年度税制改正まで対応した最新版。租税法の基本条文・判例を同時に読むための1冊。基本となる判例は租税法総論としてまとめ、個別法の判例は条文の後に列挙した。総論・所得税法・法人税法は「判例六法Professional」をベースに判例を充実させ、国税通則法・国税徴収法・相続税法・消費税法・租特法には新たに判例を付加。 |
|
書式と一体として複雑・難解な手続をわかりやすく解説した唯一の入門書! |
債権配当の実務と書式[第3版] |
民事法研究会
近藤 基 著 4600 円(税別) |
令和2年4月施行の民法(債権法)・民事執行法等の改正を踏まえ、最新の判例・書式・記載例を収録して改訂。簡潔でわかりやすい実務書をコンセプトに、第1部では手続の流れに従って基本的な項目を取り上げ、書式・記載例とともに簡潔な解説を行い、第2部では実務上多く見られる配当事件を題材として物語風の実践的な解説。 |
|
交通事故鑑定の第一人者による「事例から学ぶ交通事故事件」の第3集! |
事例から学ぶ 交通事故事件[第3集] |
東京法令出版
山崎俊一 著 2800 円(税別) |
交通事故鑑定の第一人者である著者が贈る捜査に役立つ事例集の第3弾。歩行者対四輪車・自転車対四輪車・二輪車(対歩行者・対四輪車)・四輪車(単独・四輪車同士)・ひき逃げ事故・タイヤバースト事故・その他(ドリフト走行の失敗・横滑り状態におけるタイヤの摩擦仕事)など21事例を厳選して掲載。 |
|
知っておきたい最新の福祉のサービス・手続きがわかる! |
図解 福祉の法律と手続きがわかる事典[五訂版] |
三修社
若林美佳 監修 1800 円(税別) |
育児、生活保護、医療保険、年金介護保険、障害者福祉、成年後見、生活保護まで、基本となる法律知識を1冊に集約。生活保護基準額の見直しや医療保険(後期高齢者医療制度)、年金制度など最新の法改正にも対応。福祉サービスのしくみや手続きがわかる。生活保護基準額の見直しや医療保険等、最新の法改正に対応。 |
|
適正手続を理解して、税務調査に克つ! |
税理士のための 税務調査手続ルールブック |
日本法令
青木 丈 著 2500 円(税別) |
平成23年の国税通則法の大改正から、早くも10年が経過。この改正では、特に税務調査について抜本的な見直しが行われ、質問検査権をはじめ税務調査の場面でのさまざまなプロセスが法的に整備された。税理士が知っておくべき税務調査手続の法理論と対応実務の在り方について、青木丈香川大学教授・税理士が解説。 |
|