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民法現行規定にも対応! |
有斐閣 判例六法 Professional 平成31年版 2019 |
有斐閣
宇賀克也・中里 実・長谷部恭男・佐伯仁志・酒巻 匡 編集代表 5500 円(税別) |
民法、商法、働き方改革関連法など重要改正に対応。パート有期法を判例付きで新収録。収録法令:392件(参照条文付き44件)。判例付き法令:43件+行政法総論・租税法総論。収録判例数:約13,350件。民法改正条数対照表付き。 |
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膨大・難解な特定商取引法をわかりやすく解説! |
特定商取引のトラブル相談 Q&A |
民事法研究会
坂東俊矢 監修/久米川良子・薬袋真司・大上修一郎 他 編著 3000 円(税別) |
平成28年の特定商取引法改正はもちろん、平成30年までの民法、消費者契約法等関係法令の改正にも対応。訪問販売、通信販売、マルチ商法など特定商取引をめぐる広範なトラブル等について、消費者問題に精通する研究者・実務家が、最新の実務動向を踏まえてわかりやすく解説。 |
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民泊は行為差止め?使用禁止? |
マンションにおける共同利益背反行為への対応 ―区分所有法57条・58条・59条・60条の実務 |
日本加除出版
関口康晴・町田裕紀・小川敦司・田村裕樹・川口洸太朗 著 2500 円(税別) |
マンション内の紛争解決の実務に精通する弁護士が、区分所有法57条〜60条(義務違反者に対する措置) に絞って、その法律実務を徹底的に掘り下げた実務書。具体的事例を基にしたQ&Aで、様々なトラブルごとにその行為が (1)共同利益背反行為に該当するかどうか(2)該当するとして57条〜60条のどれで対応するかを、豊富な裁判例を踏まえて詳細に解説。 |
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平成30年10月1日までの新設・改正法令を収録! |
労働法全書[平成31年版] |
労務行政
労務行政研究所 編 8600 円(税別) |
「働き方改革関連法」により、10年ぶりの大改正となる労働基準法をはじめ、労働安全衛生法、パート労働法、派遣法など重要改正が相次ぐ労働法令をもれなく掲載。主要法律には条文ごとに参照条文を付したほか、主要な行政解釈、判例・命令を挿入した活用本位の立体的な編集。事項索引、インデックスシールによる簡単検索、主要法令の改正 動向一覧表つき。 |
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ブロックチェーンビジネスとICOの戦略的展開のために最初に読むべき1冊! |
ブロックチェーンビジネスとICOのフィジビリティスタディ |
商事法務
小笠原匡隆 編著 3900 円(税別) |
ブロックチェーンビジネスを、どのような戦略で展開すべきか、どのような法律に注意すべきかを、体系的・具体的に解説するとともに、ICOについても詳説。ブロックチェーンビジネスの立上げやM&A、ICOの実施等を検討している企業の各部門と関係法律家のための最初の一冊として最適の書。 |
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落とし穴に気がついていますか!? |
実務家が陥りやすい 相続・遺言の落とし穴 |
新日本法規出版
遺言・相続実務問題研究会 編/野口 大・藤井伸介 編集代表 3700 円(税別) |
遺言書作成や遺産分割などに際し、実務家が誤解・誤認しやすい事項を具体的な「誤認例」に基づき解説する。民法(相続関係)改正に言及した最新の内容。実務に精通する弁護士の研究会が、相続・遺言分野に携わる専門家向けに執筆。 |
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M&Aをわかりやすく解説! |
これだけは知っておきたい M&Aの常識 ―地域金融機関の渉外担当者のために |
中央経済社
田中佑児 著 2500 円(税別) |
後継者問題を抱える中小企業が増えている。廃業となれば、従業員は職を失い、ひいては地域経済の衰退につながる。この問題を解決する方法にM&Aがある。中小企業を支援する地域金融機関の渉外担当者にとって、M&Aは不可欠の業務知識となっている。本書は、これら渉外担当者が知っておきべきM&Aの知識をわかりやすく解説。 |
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アジアビジネス法務の基礎シリーズ、第2弾! |
インドネシアのビジネス法務[アジアビジネス法務の基礎] |
有斐閣
西村あさひ法律事務所 編 2600 円(税別) |
規模も大きく、安定的に成長しているインドネシア経済。様々な企業が進出しており、有望な事業展開先として注目を集めている。ビジネスを成功させるためには法制度そのものや、実際の運用への理解が欠かせない。現地で活躍する弁護士が解説するビジネス法務の決定版。 |
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経験豊富な弁護士陣が、投資協定仲裁の実践的活用法をわかりやすく指南! |
よくわかる投資協定と仲裁 |
商事法務
フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所 編 2500 円(税別) |
EU・日本間のEPA・TPP11の署名など、勢いをみせる投資協定。その活用法を仲裁経験豊富な弁護士陣がわかりやすく解説。多様な事例に加え、投資先選定・仲裁人選択の基準など、これからの海外投資戦略に不可欠な情報を惜しみなく掲載。CASEで全体の流れも把握できる、実務担当者必携の書。 |
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「資格該当性の基準」の確認に役立つ1冊! |
ひと目でわかる外国人の入国・在留案内[16訂版] |
日本加除出版
出入国管理関係法令研究会 編 3000 円(税別) |
16訂版では平成28年法律第88号及び89号による在留資格の改正に対応。「在留資格」「該当範囲」「基準」「立証資料」「在留期間」を五段組一覧表で整理。手続上でポイントとなる箇所については、簡潔かつ明瞭な解説を付記。巻末資料として、最新の告示、指針、省令を収録。 |
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