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割賦取引の類型ごとに「概説」+「条文解説」をセット! |
逐条解説 割賦販売法[第1巻] |
青林書院
阿部高明 著 6000 円(税別) |
平成28年大改正(平成30年6月施行)後の「割賦販売法」徹底解説。実務の行動指針として機能している経産省ガイドラインや日本クレジット協会の自主規制等のルールも随所で詳解。第1巻では第1編全6章+第2編第1章〜第6章を掲載。第2巻では第2編第7章〜第13章+「巻末資料」を掲載。 |
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理系の方に必要なビジネス法務の基礎知識を明快に解説! |
初めての人のための英文・和文 IT契約書の実務 |
中央経済社
牧野和夫 著 3200 円(税別) |
ITをめぐる契約をキーワードに、理系の読者を対象として、ビジネスにおいて必要な法務上の知識とその基礎となる考え方を解説する。英文契約書の実務をベースに日本語の条項も明示し、1冊で英文・和文の双方を扱う画期的な書である。 |
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具体的事例や書式・チェックリスト等が充実! |
弁護士・公認会計士の視点と実務 中小企業のM&A |
日本加除出版
加藤真朗 編著/吉形圭右 財務・税務監修/吉田真也・佐野千誉 他 著 5000 円(税別) |
M&Aの法務・税務等につき、弁護士・公認会計士・税理士がそれぞれの専門分野を、図表を用いて基本事項からわかりやすく丁寧に解説。経営戦略、事業承継、事業再生に係る12事例を紹介。問題点の解決方法を具体的事例に即して説明。各手続に必要な「書式例」や「DDにおける調査項目に関するチェックリスト」も収録。 |
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Q&Aで問題対応への道筋をわかりやすく示す! |
人事労務の法律問題 対応の指針と手順 |
商事法務
佐藤久文 著 3200 円(税別) |
人事労務担当者として知っておくべき労働関係法に関する基本的知識、実務でよく用いる書面の書式例等に加え、懲戒処分の相場観等にも触れ、人事労務の法律問題へ対応する際に重要な事項を網羅的に解説。最新の判例、通達、ガイドラインをふまえた、実務家必携のマニュアル。 |
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平成30年度税制改正に対応! |
新事業承継税制の活用と実務 Q&A |
日本法令
山田&パートナーズ 編著 2000 円(税別) |
平成30年度の税制改正により、事業承継税制は適用要件が大幅に緩和され、従来制度より利用が増えることが予想される。本書は、新事業承継税制の内容だけでなく、実務に役立つ情報、見落としがちな留意点や活用方法について65のQ&Aでわかりやすく解説。 |
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正しい印紙税の課否判断のために! |
迷ったときに開く 実務に活かす 印紙税の実践と応用 |
新日本法規出版
鳥飼重和 編著/小林幸夫・佐藤敬秀 監修/鳥飼総合法律事務所 著 2400 円(税別) |
「法的思考が身に付く 実務に役立つ 印紙税の考え方と実践」の続編。実務で取り扱われる文書に係る印紙税の課否判断を正確に行う上で有益となる印紙税法の解釈及びあてはめの仕方を、具体例を交えつつ解説。印紙税法の基礎知識及びその知識を実務で応用的に活かす方法について言及。 |
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外食・小売業向け「働き方改革関連法」対策の決定版! |
事例で分かる 外食・小売業の労務戦略[増補版] |
第一法規
神田 孝 編著/井嶋倫子・清野龍作・平松利麻 著 2500 円(税別) |
外食・小売店の労働問題を熟知した日本フランチャイズチェーン協会研究員で且つ同分野専門弁護士らが書いた実例QA集。採用、賃金、労働時間、労働者管理、働きやすい職場づくり、労働契約終了、パートタイマーの活用などの各場面で外食・小売業ならではの問題について、実践的に解説。今後の従業員雇用システムの方向性等を「働き方改革関連法」を踏まえて解説。 |
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毎年300以上もの変更情報に対応できていますか? |
市町村役場便覧 平成31年版(平成30年8月1日現在) |
日本加除出版
日本加除出版編集部 編 3700 円(税別) |
平成30年版からの変更箇所は約300箇所。証明書等の請求先確認に役立つ特記事項も掲載。市民課等の直通電話番号も可能な限りフォロー。1年以内の移転や電話番号等の変更予定も可能な限り収録。平成30年10月1日市制の福岡県那珂川市を新たに掲載。 |
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仲裁手続の流れに沿って、実務上の留意点を明らかにする! |
Q&A法務担当者のための 国際商事仲裁の基礎知識 |
中央経済社
シティユーワ法律事務所 編/前田葉子 編著/石森博行・小尾重樹 著 3400 円(税別) |
海外企業との紛争解決手段として注目される国際商事仲裁。本書は、海外の仲裁機関での実務経験を有する編著者が中心に論点を検討し、現在の標準な実務を解説する基本書。契約書における紛争解決条項の作成からスタートし、費用・時間などに留意して、手続の進み方と対応上の留意点を、具体的に明らかにする。 |
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