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新シリーズとなった「注釈民法」、刊行開始! |
新注釈民法(15)債権(8) §§697〜711 |
有斐閣
窪田充見 編/大村敦志・道垣内弘人・山本敬三 編集代表 10000 円(税別) |
判例・学説の現在の到達点を示す、本格的コンメンタール「新注釈民法」全20巻の第1回配本。本巻は、第3編債権「第3章 事務管理」「第4章 不当利得」および「第5章 不法行為」中一般不法行為を扱う。判例と学説を総合的に解説した、新時代のコンメンタール。 |
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債権法改正に関する問題を具体的な事例に即して解説! |
弁護士が弁護士のために説く 債権法改正[事例編] |
第一法規
東京弁護士会法友全期会債権法改正特別委員会 編著 2900 円(税別) |
平成27年3月31日に提出された民法改正法案を踏まえて発刊された「改訂版 弁護士が弁護士のために説く 債権法改正」の姉妹書。法案の内容に即した事例とそれに対する端的な回答により、現行民法と改正法案との異同を早期に把握できる。事例形式であるため自身の取り扱うケースにあてはめやすく、改正後の業務への影響を理解しやすい。 |
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どうすれば有効な対策を講じることができるか? |
金融機関のための 不祥事件対策実務必携 |
金融財政事情研究会
甘粕 潔・宇佐美 豊・川西拓人・吉田孝司 編著 5000 円(税別) |
横領、浮貸し、顧客情報漏洩、インサイダー取引――後を絶たない金融機関の不祥事件。どうすれば有効な対策を講じることができるのか?ひとたび発生すると金融機関の信用を著しく損ないかねない不祥事件について、法令・犯罪心理・内部監査の各面から検討を加えるとともに、実務上直面することが想定されるさまざまな問題について一問一答方式で詳細かつ丁寧に解説。 |
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要望に応じた遺言書作成に役立つ! |
遺言条項例300 &ケース別文例集[改訂] |
日本加除出版
遺言・相談リーガルネットワーク 編著 3100 円(税別) |
改訂版では、条項例がさらに充実。新たに総論を収録。遺言書作成時に配慮すべきポイントが一目でわかる。「多種多様な事情や要望に対応できる条項例」を網羅的に収録。代表的なモデル文例も収録。関連する条項例を参照できるので、依頼者の要望に応じた遺言書にカスタマイズ可能。 |
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発行会社の視点から、留意すべき点を解説! |
証券訴訟 ―虚偽記載[企業訴訟実務問題シリーズ] |
中央経済社
森・濱田松本法律事務所 編/藤原総一郎・矢田 悠・金丸由美 他 著 2800 円(税別) |
本書は、森・濱田松本法律事務所編集の「企業訴訟実務問題シリーズ」の1つの巻として、近年多発する開示書類の虚偽記載に基づく投資家からの損害賠償請求訴訟について、訴訟提起される企業(発行会社)の視点から、弁護士・企業担当者が留意すべき点を解説。 |
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不動産明渡・引渡事件を迅速・適切に処理するために! |
不動産明渡・引渡事件処理マニュアル |
新日本法規出版
堂島法律事務所 編 3300 円(税別) |
不動産の明渡・引渡事件について、相談・受任から保全や訴訟、執行に至るまで、事件解決の具体的な対処方法を解説。事件処理の流れを「フローチャート」で示した上で、業務遂行のポイントを「ケーススタディ」や「アドバイス」「書式」を交えて解説。実務経験の豊富な弁護士が編集・執筆し、様々な事案を類型ごとに紹介。 |
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取調べを変える!取調べが変わる! |
コンメンタール可視化法 ―改正刑訴法301条の2の読解と実践― GENJIN刑事弁護シリーズ19 |
現代人文社
大阪弁護士会取調べの可視化大阪本部 編 2000 円(税別) |
改正刑事訴訟法に取り入れられた、取調べの可視化。改正法については2019年6月までに施行されることになっているが、すでに現場では可視化の運用は始まっている。可視化DVDの実質証拠としての利用も見据えて、弁護人はどのように対応すべきか、条文コンメンタールや仮想設例による弁護実践シミュレーションなどで考える。 |
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