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離婚事件でもうつまずかない! |
離婚事件 21のメソッド ―こんなところでつまずかない! |
第一法規
東京弁護士会 親和全期会 編著 2500 円(税別) |
離婚事件でつまずきやすいポイントについて先輩弁護士が21のメソッドごとに自身の体験談を紹介。現役弁護士16名による体験談を58個掲載。依頼者とのかかわり方や証拠の集め方など、若手にとっては悩ましい離婚事件対応の実務のコツが先輩の体験談から学べる。その他、「調停の待合室でクライアントと何を話すか…」といった素朴な疑問に答えるコラムも多数掲載。 |
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実務で使用する書式、知っておくべき判例を多数収録! |
共有不動産の紛争解決の実務 |
民事法研究会
三平聡史 著 3400 円(税別) |
共有不動産の管理方法、占有する他の共有者や第三者に対する明渡請求・金銭請求、共有関係を解消するための共有物分割請求、共有持分買取権の行使、共有持分放棄などの具体的な手続を、78の事例に即して詳解。他の共有者等に対する通知書・合意書、共有物分割の類型ごとの訴状、紛争当事者の関係図を多数収録。 |
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「司法取引」導入で変わる企業リスク管理とコンプライアンス対応! |
企業犯罪と司法取引 KINZAIバリュー叢書 |
金融財政事情研究会
琴平綜合法律事務所 監修/朝山道央 編著 1500 円(税別) |
平成28年刑事訴訟法改正で平成30年6月までに運用開始される新制度について元検察官、弁護士、元公正取引委員会審査局長がやさしく解説。「司法取引が刑事事件に与える影響」では犯罪捜査や供述証拠がどういうものなのか、司法取引の導入によって具体的にどのように変わるのかを詳説。贈収賄を題材にしたケーススタディ方式で、企業の具体的対応策を伝授。 |
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実務家・専門家必携の一冊! |
コンメンタール 会社計算規則・商法施行規則[第3版] |
商事法務
弥永真生 著 10000 円(税別) |
難解な法律・会計上の論点について、判例・実務を踏まえ、理論的観点から逐条で解説する最新版。第2版刊行(2009年)後に新設・改正された、(1)会計基準等の開発・公表、(2)財務諸表等規則をはじめとする内閣府令の改正、(3)平成26年改正会社法への対応、(4)連結財務諸表規則の数度にわたる改正、などをフォローした第3版。 |
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労災事件に取り組むなら見落とせない! |
労災事件救済の手引 ―労災保険・損害賠償請求の実務 |
青林書院
古川 拓 著 4300 円(税別) |
労災認定実務とこれまでの裁判例をふまえた、すぐに役立つ知識とノウハウ、見落とせない注意点などを盛り込んだ労災事件の手引書。労災事案において労災請求あるいは民事上の損害賠償請求等を通じて正当な認定・救済が得られるようにするために、請求実務上重要と考えられる事項について解説。 |
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憲法のコンメンタール、全4巻刊行開始! |
注釈日本国憲法(2)国民の権利及び義務(1) §§10〜24 |
有斐閣
長谷部恭男 編/川岸令和・駒村圭吾・阪口正二郎 他 著 6300 円(税別) |
憲法をめぐる最新の議論を踏まえた注釈書。条文の成り立ちから最新の学説・判例の動向に至るまでを、各条に即して詳述する。本巻は、全4巻中の第1回配本として、国民の権利及び義務に関する日本国憲法第3章の前半(第10条から第24条まで)を収録。重要判例については独自項目を設けて詳述。 |
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