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「訴訟物索引」を新規に掲載し、より検索性を高める! |
[第4版]要件事実民法(2)物権 |
第一法規
大江 忠 著 6700 円(税別) |
要件事実について民法(物権法及び関連法)の各条ごとに、判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れ(訴訟物−請求原因−抗弁−再抗弁)に沿って解説。判例及び設例の追加等解説を拡充した全面改訂版。「要件事実民法(2)物権」(民法175−294条)及び「要件事実民法(3)担保物権」(民法295−398条の22他)に分冊し、より内容を充実。 |
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立案担当者による唯一の逐条解説! |
逐条解説 非訟事件手続法 逐条解説シリーズ |
商事法務
金子 修 編著 6800 円(税別) |
平成25年1月1日より施行されている「非訟事件手続法」について、その全条文と、同法の施行に伴う関係法律の整備として改正された法律の一部について、立案担当者が解説。 |
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改正独占禁止法・意見聴取規則等に対応した実務解説書! |
独占禁止法の意見聴取手続および抗告訴訟の実務 |
民事法研究会
井上 朗 著 2500 円(税別) |
公正取引委員会での審判制度が廃止となり、東京地裁での審理へと移行した、平成27年4月1日施行の新しい独禁法の実務(意見聴取手続と取消訴訟)を、当事者の視点に立ち簡潔に解説。証拠の閲覧・謄写申請書、排除措置命令等の取消訴訟の訴状など新制度に対応した書式8点を収録。 |
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700件を超える離婚判例を詳細に分析・紹介! |
離婚判例ガイド[第3版] |
有斐閣
二宮周平・榊原富士子 著 3100 円(税別) |
家族を取り巻く状況の多様化とともに法や判例も変化する。そのようななか現れた重要な判例を幅広く紹介し、コメントする。法令の改正にも対応。「実務の指針」では実際に役立つ視点を示す。第一線で活躍する研究者と実務家のコラボによる便利なガイド。 |
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平成27年度改正の内容もわかる基本書の最新版! |
租税法[第20版]法律学講座双書 |
弘文堂
金子 宏 著 5800 円(税別) |
変化し続ける税制の全体像を詳細に解説したバイブル的存在の基本書。第20版では、平成26年度改正の全てを施行時期を明記しつつ現行法として織り込み、さらに、法人税率の引下げとそれに伴う法人税および事業税の改正や贈与税に関する新しい非課税措置の導入をはじめとする多くの重要な改正事項を含む平成27年度改正予定の内容にも言及。 |
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判断ミスから身を守る! |
取締役の法律知識[第3版]日経文庫1331 |
日本経済新聞出版社
中島 茂 著 1200 円(税別) |
取締役の責任がこれまでになく重要視されるいま、いったい何に注意すればいいのか。人気弁護士が会社法改正を踏まえた最新の実務知識をわかりやすく解説。会社のタイプと取締役の役割、義務と権限、報酬まで、この一冊でひととおり理解できる。「コーポレートガバナンス・コード」にも対応。 |
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