|
27のトラブルケースから労働事件解決の勘所を理解する! |
27のケースから学ぶ 労働事件解決の実務 |
日本法令
東京弁護士会労働法制特別委員会 編著 2800 円(税別) |
労働事件を専門とする弁護士を擁する東京弁護士会労働法制特別委員会のメンバーが、労働事件の項目別によく遭遇する27のトラブルケースを例に挙げ、最新の裁判例や動向を盛り込みつつ、案件解決のための急所や問題点を解説。使用者側だけではなく労働者側の視点からも解説し、問題の核心や背景を立体的に明らかにする。 |
|
業務に当たり遭遇し得る場面を具体的・網羅的に設定した全146問! |
Q&A 社外取締役・社外監査役ハンドブック |
日本加除出版
岩田合同法律事務所 編/田子真也 編著 4000 円(税別) |
岩田合同法律事務所の弁護士23名が実務的・具体的に回答。改正会社法の成立による機関設計の変更にも対応。社外取締役と社外監査役の対比が容易にできるよう、共通の設問を設けるよう工夫。一貫して「社内取締役・社内監査役と社外取締役・社外監査役の異なる点は何か」という視点から解説しており、社内取締役及び社内監査役にとっても理解が深まる内容。 |
|
知財判例、オール・イン・ワン! |
知的財産法判例集[第2版] |
有斐閣
大渕哲也・茶園成樹・平嶋竜太 他 著 3500 円(税別) |
知的財産法の全分野をフォローした判例集。200件以上の判決要旨を収録。必要に応じてレファレンスを付すなどして理解を助ける。平成23年・26年の特許法改正に対応した、4年半ぶりの改訂版。特許法、著作権法から渉外関係まで、知的財産法分野の重要判例を網羅したオトクで便利な一冊。 |
|
注目の新制度、導入のメリットから導入後の運営までを詳解! |
監査等委員会導入の実務 |
商事法務
塚本英巨 著 3500 円(税別) |
平成26年改正会社法により新設された監査等委員会制度について、立案に携わった著者が、新制度の導入検討から移行後の運営の実務までを詳しく解説。定款例、監査等委員会規則例も収録。 |
|
平成27年5月施行の改正会社法を会社法施行規則もふまえて解説! |
Q&A 平成26年改正会社法[第2版] |
金融財政事情研究会
二重橋法律事務所 編/大塚和成・西岡祐介・高谷裕介 編著 3500 円(税別) |
事実上義務化される社外取締役の設置など「企業統治の在り方」について13問で解説。多重代表訴訟、キャッシュ・アウト、会社分割における債権者の保護など「親子会社に関する規律の整備」について22問で解説。株主名簿の閲覧請求の拒絶事由の縮小、追加された監査役に関する登記事項や特別口座の移管に関する規定についても言及。 |
|
現代型契約をめぐる倒産法上の諸問題を考察! |
現代型契約と倒産法 |
商事法務
「現代型契約と倒産法」実務研究会 編 4000 円(税別) |
平成27年3月に開催される東京三弁護士会倒産法関連研究部会のシンポジウムにあわせた企画。倒産債務者の締結していた契約や約定の倒産手続における扱いをめぐる諸問題をテーマとし、特に現代型契約に焦点をあて、考察の対象とする。 |
|