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新設項目を収録した最新版! |
弁護士職務便覧 ―平成25年度版― |
日本加除出版
東京弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会 編 2100 円(税別) |
東京高等裁判所、東京地方裁判所、東京簡易裁判所、東京家庭裁判所から提供された各種申立の添付目録、受付窓口・予納金等の最新の情報を収録。裁判所・検察庁・法務局等の所在地・電話番号・管轄区域などについて平成25年6月1日現在のものを網羅。「 東京家庭裁判所における家事事件手続法の施行下の運用について」他、新設項目を収録。 |
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待望の最終巻「主要犯罪類型の量刑」発刊! |
量刑実務大系 第5巻 主要犯罪類型の量刑 |
判例タイムズ社
大阪刑事実務研究会 編著 5000 円(税別) |
裁判員裁判対象罪種(「殺人罪」「現住建造物等放火罪」「強姦致傷罪」「強盗致傷罪」)の量刑因子に関する未発表論文を収録。各論文で分析された膨大な裁判例については、判決ごとに主要な量刑要素を一覧表として纏めた「別表」を、付属のCD-ROMに収録。また併せて本巻では、第1巻〜第5巻までの全論文の事項索引及び裁判例索引も付した。 |
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なぜ改正が必要なのか? |
民法改正のいま ―中間試案ガイド |
商事法務
内田 貴 著 1600 円(税別) |
法制審議会民法(債権関係)部会が平成25年2月26日に決定した「民法(債権関係)の改正に関する中間試案」のなかで、特に国民生活に関わりの深い論点を中心に重要なものを選び、今回の改正がどのような考え方のもとで行われ、民法がこれからどのように変わろうとしているのかについて、内田貴法務省参与が平易に解説。 |
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全5巻、4年ぶりの大幅改訂! |
銀行窓口の法務対策4500講[1]コンプライアンス・取引の相手方・預金・金融商品 編 |
金融財政事情研究会
畑中龍太郎・中務嗣治郎・神田秀樹・深山卓也 監修 8000 円(税別) |
第一線で活躍する金融実務家、弁護士、裁判所関係者からなる豪華執筆陣による大幅改訂 。実務で起こりうるあらゆる問題点を網羅。「設問」→「結論」→「解説」の形式でわかりやすく構成 ・「解説」では根拠となる法令や判例が明記され、実務上必要なさまざまな論点に言及。 |
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アジアビジネスの「公用語」中国語契約書を完全理解! |
条項対訳 中文契約リーディング |
レクシスネクシス・ジャパン
長谷川俊明 著 3300 円(税別) |
中国語による中文契約は、いまや英文契約と並ぶ国際契約の「定番」になった。日・米・欧・中の4極を舞台に、国際ビジネスの最前線で活躍する長谷川利明弁護士が、自身の経験を元に、契約書レビューに欠かせない一般条項のバリエーションを中心に重点解説。 |
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インターネット利用に伴う弊害・被害をめぐる問題を法的観点から検討・分析! |
インターネット・クレーマー対策の法理と実務 ―判例分析を踏まえて― |
民事法研究会
升田 純 著 2900 円(税別) |
「ネットリンチ」「SNS炎上」「電凸」「本人特定」など変化の激しいインターネット・クレーマー被害の根底を究明するとともに、法的救済を理論・実務の視点から分析・解説。[被害を受けたら]営業妨害、信用・名誉毀損、プライバシー侵害、著作権侵害等、法的追及を行う際の主張ごとに類型化した100以上の判例を基に、法理と実効性を分析。[加害者とされたら]気軽にしてしまった書込みにより法的責任を追及された際の手順・留意点をポイントごとにまとめ、わかりやすく解説。 |
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ネット選挙の“?”を100のQ&Aで解説! |
Q&A解説 インターネット選挙 ―公職選挙法改正のポイント― |
第一法規出版
第一法規 編 1300 円(税別) |
参議院選挙から解禁されるネット選挙。「メール送信の『同意』は、フェイスブックの『友達』でOK?」「ウェブサイトの企画業者に報酬を払うと買収?」「地方選でネット選挙ができる「政党等」とは?」「選管はなりすまし対策にどう対応?」公職選挙法改正のポイントを精選した100問のQ&Aで解説。改正法、新旧対照条文付き。 |
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