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6年ぶりに全面改訂! |
民事保全の実務[第3版](上) |
金融財政事情研究会
東京地裁保全研究会 編著 5000 円(税別) |
東京地方裁判所民事第9部(保全部)の裁判官と書記官が、各種保全命令の申立てから保全執行までを詳説。平成19年DV法改正、平成23年民事保全法改正をはじめとする各種関連法の改正や最新の裁判例に対応。 |
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弁護士・企業法務担当者必携の1冊! |
国際契約実務のための予防法学 ―準拠法・裁判管轄・仲裁条項 |
商事法務
道垣内正人 著 4300 円(税別) |
国際契約における準拠法・裁判管轄・仲裁の各条項をドラフティングするにあたっての実務上の留意点を、実例とともに解説。併せて、国際私法・国際民事手続法・国際商事仲裁法等の必須知識も厳選して解説。 |
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正しく雇い、正しく解雇するために! |
雇用と解雇の法律実務 |
弘文堂
岡芹健夫 著 3800 円(税別) |
雇用関係の始まりから終わりまで、その間の人事も含め、雇用する側とされる側との間に起こる様々な法律問題を重要判例を軸に、その道の専門弁護士がわかりやすく丁寧に解説。近年増加傾向にあるこの問題に取り組む全ての弁護士必携の一冊。高齢者雇用安定法等も詳説。 |
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消費者のために司法の重い扉を押し開ける! |
消費者のための欠陥住宅判例[第6集] |
民事法研究会
欠陥住宅被害全国連絡協議会 編 6000 円(税別) |
欠陥住宅の被害者が勝ち取った判決全文を掲載した画期的判例集の第6集。欠陥住宅の居住利益を損益相殺できないとした最高裁判決や「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の解釈をめぐる下級審裁判例を数多く掲載。 |
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暴力団対策法改正案などの最新情勢も反映! |
企業・自治体・警察関係者のための 暴力団排除条例入門 |
東洋経済新報社
後藤啓二 著 2600 円(税別) |
暴力団排除条例について、企業・団体総務担当者向けに、条例の背景、ねらいと概要、具体的な対応まで解説。どこまでが「セーフ」でどこからが「アウト」なのかがわかる。元警察官僚・暴力団対策法立案者による入門書。 |
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片親疎外のメカニズムを解明し、親子の面会交流を維持する方法を提示! |
離婚毒 ―片親疎外という児童虐待 |
誠信書房
リチャードA.ウォーシャック 著/青木 聡 訳 3600 円(税別) |
2012年4月から改正民法が施行され、離婚時に面会交流と養育費について取り決めることになった。子どもがいる夫婦の離婚は、親権・監護権をどちらの親が持つのかでもめ、裁判離婚になるケースも多いが、離婚(別居後)に問題となるのが、別居親への片親疎外である。本書は、片親疎外のメカニズムを解明し、安全な面会交流を実現させる方策を提示。 |
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