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要件事実についてのQ&A! |
要件事実ノート |
商事法務
法教育支援センター 編・大江 忠 著 2000 円(税別) |
要件事実論やその前提となる実体法に関する疑問300余について、『司法研修所編 紛争類型別の要件事実』に則して整理し、的確に解答する。裁判事実とロースクールにおける指導経験をもとに、斯界の第一人者が要件事実論を展開した待望の書。 |
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“市民に開かれた司法の時代”の法律相談とは! |
実践 法律相談 ―面接技法のエッセンス― |
東京大学出版会
編者 菅原郁夫・下山晴彦/著者 有坂秀樹・市川清文・伊東良徳・岡田悦典・金子大輔・竹内 淳・原田杏子・溝呂木雄浩・森脇志郎 2600 円(税別) |
開かれた司法への期待が社会的に高まるなか、相談者のニーズを聞き取り、的確に助言をするためのポイント、テクニックとは?事例やロールプレイ教材も充実、現場に立ちはじめた弁護士、相談員、ロースクールでの学習にも最適の教材。弁護士、法学研究者、臨床心理学者のコラボレーションによる書。 |
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企業法務に堪能な執筆者が中小企業の実務指針を解説! |
中小企業の会社法実務相談 |
商事法務
編者 大阪弁護士会会社法実務研究会 家近正直・飯村佳夫・三浦州夫・千森秀郎・阿多博文・渡辺 徹・村中 徹 4000 円(税別) |
最低資本金規制の撤廃、株式制度の多様化、機関設計・運営の柔軟化、組織再編規定の整備の見直し等抜本的に改正された会社法を中小企業はどのように活用すればよいのかを解説。 |
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かん違い解釈を斬る! |
これが新増減資だ 種類株式だ |
中央経済社
金子登志雄・富田太郎 著 2400 円(税別) |
募集株式、自己株式、種類株式と資本金の減少など難解な会社法の増減資とそれに伴う大幅に変わった株式実務を、イキの合った対話を通してわかりやすく解説。各種の書式例も掲載。 |
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改正TOB・5%ルールを体系的に解説! |
新しい公開買付制度と大量保有報告制度 |
商事法務
編著者 池田唯一・大来志郎・町田行人 2200 円(税別) |
06年、公開買付制度、大量保有報告制度について、大幅な見直しが行われることとなった。企業買収自体を否定的に捉えるべきではないとの基本的なスタンスを堅持しつつ、企業買収等の局面において、買収者・買収対象者の双方から投資者・株主に対して一層の情報開示が行われるとともに、投資者・株主間の公平が一層確保されていくよう、制度面での各般の手当てが行われている。本書は、この18年改正の詳細について解説を加えるとともに、公開買付制度、大量保有報告制度の全体について、体系的な解説をこころみた。 |
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